イタリアの諸都市は、ベネツィア、フィレンツェなどの大都市から、オルヴィエートなどの山岳都
市、チェファルなどの農漁村まで、「都市国家」と呼ばれるほどの強烈なアイデンティティを持っ
ており、文化的な独自性に支えられた政治・経済的な自立力を強く保持しています。わが国におい
ても、近世の幕藩体制の下では、大坂・京都・江戸といった大都市から地方の城下町まで、独自の
文化性と自立した政治・経済圏を有していました。

日本社会の21世紀初頭の政治経済的な潮流は、「民活(市民パワーや民間資本の活用)」・｢規制緩和｣により「小さな政府(地方政府)」を実現しようとする「行財政改革」の動き、「自主財源」・
｢情報公開｣に支えられた「地方分権(地域主権)」を確立していこうという動きに結実してきてい
ます。
この潮流を支える都市の市民社会の自立的な動きも顕著となっており、市民・企業セクターと行政セクターの協働(パートナーシップ)による新たな公共圏の創造が大きな課題となってきています。都市は、人やまちなどその都市固有の文化に支えられた「市民自治」の仕組みをつくりあげて、都市の独自な輝きを増していくことが求められています。

都市文化研究所は、自然環境や農漁村を含めた「都市圏」というフィールドにおいて、その都市
固有の文化とは何か、その文化に基づいて都市生活を豊かにするハードやソフトの基盤(インフ
ラ)のあり方はどうあればよいのか、というコンセプトに基づき研究調査活動を行いたいと考え
ています。特に、グローバルな市場経済の活動により地球環境が脆弱化する中で、その土地固
有の自然・歴史文化と共生したサスティナビリティ(持続可能)な都市のあり方を、市民や行政
とともに提案していきたい、と考えています。